今週の相場（2019.10.7～10.11）

年8回開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録の要旨。会合終了から3週間後に公表される。
FOMC結果発表時に示される声明では基本的に全体としての見解が示されているが、議事録では各委員の意見が示されており、今後の会合の動向を探る上での重要な材料として利用される。
あくまで要旨であって審議内容の全てが盛り込まれた全記録ではない。全記録は会合から5年後に公表される。

米労働省労働統計局(BLS)が、都市部の消費者が購入する商品やサービスの価格の変化を調査して指数化したもの。変動が激しい食品とエネルギー価格を除いたコア部分の指数も同時に発表される。

米国のインフレターゲットの対象は個人消費支出(PCE)デフレータであり、日本を含め多くの国でインフレターゲットの対象とされているCPIではない。しかし、発表時期が対象月の翌月15日前後と、対象月の翌月末もしくは翌々月初めとなるPCEデフレータに比べて2週間程度早く、変化の傾向が似ているため、市場の注目度は物価関連指標の中で最も高い。

計測期間中の代替品の扱いの違いなどから、PCEデフレータに比べると水準は若干高く出ることが多い(例：キャベツと白菜の二品目について、当初の計測対象がともにキャベツであったと仮定する。計測期間中にキャベツの値段が高騰し、消費の対象が代替の白菜に移行した場合、CPIはキャベツの値段の変化をそのまま計上するのに対して、PCEデフレータは消費傾向の変化を加味して調整を行う。そのためCPIの方がPCEデフレータよりも高めに出る。ただ、計測が煩雑となるためPCEデフレータの方が発表は遅くなる)

ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施する消費者のマインド調査を指数化したもの。1964年の指数を100として算出し、速報は300人、確報は500人を対象に調査を行っている。調査対象が少ないこともあり、指数のブレが比較的大きい。

毎月10日前後の金曜日に発表される。